音更町議会 2021-12-16 令和３年第４回定例会（第５号） 本文 2021-12-16
国は、的確な経営状況の把握や資産管理をはじめ、広域連携の推進、民間活用などの方針を打ち出していますが、これらに総括的に対応し、特に水道、簡易水道の管路延長が長い音更町において、これを維持管理しながら中長期的な経営を検討する公営企業専任の責任者が必要となってきていることから、水道事業、簡易水道事業及び下水道事業、以下「上下水道事業」といいます。を通じて管理者を設置しようとするものであります。
国は、的確な経営状況の把握や資産管理をはじめ、広域連携の推進、民間活用などの方針を打ち出していますが、これらに総括的に対応し、特に水道、簡易水道の管路延長が長い音更町において、これを維持管理しながら中長期的な経営を検討する公営企業専任の責任者が必要となってきていることから、水道事業、簡易水道事業及び下水道事業、以下「上下水道事業」といいます。を通じて管理者を設置しようとするものであります。
また、本町の水道管路の老朽化の状況といたしましては、法定耐用年数４０年を超えた管路延長の割合を示す指標であります管路経年化率というものがございます。この率が令和元年度末で２８.７５％となっております。実際の延長で言いますと、全管路延長が１５９.４４キロメートルのうち、４５.８４キロメートルが耐用年数とされる４０年を超えている現状でございます。
このような劣化状況を評価し、修繕が必要と判定した管路延長は136キロメートルで、この区間においては約2,100か所の修繕を実施し、延命化を図ったところでございます。 また、敷設替え等が必要と判定した管路延長は26キロメートルで、これにつきましては、状況に応じて、少なくとも３年以内には実施する予定でございます。
先日の代表質問において、私から滑走路延長に係る市長のお考えをお伺いし、滑走路延長は必要かつ重要だと答弁をいただきました。今後の丘珠空港の活性化、利活用促進に向けて、空港関係者との連携については、再三申し上げましたけれども、まずは、何より周辺住民、地域の皆さんのご理解、ご協力なしには前へ進むことはできません。
実際の延長でいいますと、全管路延長が１５９.４４キロメートルのうち４５.８４キロメートルが耐用年数とされる４０年を超えている状況でございます。管路経年化率の全国平均は１７.８％となっており、今後は老朽化の更新につきましても、さらに取り組んでいかなければならないと認識しております。 次に、本町の昨年度の有収率でございます。７５.６２％となっております。
理由の第３は、丘珠空港関連費１億4,910万円に滑走路延長を見込んだ丘珠空港の将来像検討費が含まれているからです。 新幹線の札幌延伸がなされた場合の最も多い便数である丘珠−函館間の乗客数に及ぼす影響や、新千歳空港など道内空港の今後と丘珠空港への影響などの見通しが不透明な中、滑走路の延長には最大で550億円の総事業費を示しています。
理由の第５は、丘珠空港関連調整費１億4,910万4,000円には、滑走路延長などを含む丘珠空港の将来像検討費が入っているため、反対です。 議案第20号 札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、し尿、浄化槽汚泥の処理手数料の値上げが含まれているからです。
1966年、結成された丘珠飛行場移転促進期成会が、空港視察に訪れた衆院運輸調査団に丘珠飛行場の早期移転の陳情を提出すれば、その日の夕方、同じ調査団に当時の原田市長が滑走路延長と東京線への大型機誘致を陳情、翌年、当時の防衛庁が、滑走路の東側に着陸帯を設置するため、用地買収を発表し、市の姿勢を後押ししました。
なお、現在、丘珠空港については、滑走路延長も含めた機能強化・拡充に向け、検討委員会が設けられ、議論が進められております。丘珠空港は道内の拠点空港であり、その機能の効果を高めるため、空港周辺の土地利用の促進も大変重要であると考えており、こちらもまた早急に進めていただくよう強く求めて、私の質問を終わります。 ◆小口智久 委員 私からは、市街化調整区域の既存住宅地について質問いたします。
本市は、都心アクセス道路の建設と丘珠空港滑走路延長を推進するため、2016年10月にアクセス道路のパネル展アンケートを、2018年11月に丘珠空港利活用に関するアンケートを実施しました。また、2018年10月には、開発局が国道５号、創成川通に関するアンケートを実施しました。
また、特に区民ミーティングでは、地下鉄の延伸や丘珠空港の滑走路延長など、お住まいの区にとっての利点や課題と結びつけて考えた意見も多く見られたことから、参加した市民の皆様にとっては、大会招致を自分事として捉えていただくきっかけにもなったのではないかと考えています。
これまで、100メートルの滑走路延長の際には、丘珠空港のあり方として新千歳空港との役割分担という考え方があったと思いますが、その考え方のもと、道内航空ネットワークの拠点という位置づけがされているというふうに考えます。
市民ネットワークは、この間、丘珠空港の利活用が検討課題となるたびに、航路直下を初め、地域住民の滑走路延長や増便を行わないことを求める声に対する札幌市の認識を伺ってきました。その都度、生活環境の悪化に対する不安の声を重く受けとめているという答弁をいただき、札幌市の市民に対するスタンスを確認してまいりました。
第２ターミナルビル建設につきましては、平成１３年に滑走路延長の合意事項となっておりましたが、平成１５年に北海道知事から国へ要請しないという考え方が示され、航路下地域の合意事項を白紙撤回とした経緯がございます。
札幌市の下水道の整備状況ですが、表の右から２列目、平成30年度末で、管路延長が約8,300キロメートル、処理面積は約２万4,800ヘクタールとなり、処理人口普及率は99.8％の水準に達しております。 次に、６ページをごらんいただきたいと思います。 建設事業の概要についてでございます。 当初予算で206億1,100万円を計上しております。
つまりは、財政的な負担をふやしたくないのだという意味だと思いますけれども、創成川通機能強化事業に最大で1,300億円、丘珠空港滑走路延長に最大で550億円という計画もございます。これと比較すると、どれくらいの予算規模なのかなというふうに疑問に思ってしまいます。
次に、総延長に対し単年度で更新した管路延長の割合を示す更新率についてですが、国が公表している平成27年度統計値では、全国平均値が年0.7％、本市が年0.5％となっております。 なお、配水本管などの基幹管路のうち耐震性のある管路の割合は全国平均値が37.2％、本市が55.0％となっております。 以上です。 ◆（井田範行議員） 老朽化した設備が多いということで、更新率もかなり低いようであります。
滑走路延長や運航時間の拡大などが行われない場合、丘珠空港の利用者や道民、市民にとって支障が出るのか、新幹線の札幌延伸により、主要路線である丘珠−函館便への影響は避けられず、減便の可能性もあります。道内の生活路線としての今後の役割をどう考えるのか、騒音の問題も疑問であります。 １万人のアンケートをとるとおっしゃいましたが、周辺住民だけの問題ではありません。
しかも、滑走路延長に関しては、現在1,500メートルの滑走路を300メートル延長し、1,800メートルにするには100億円から400億円、500メートル延長し、2,000メートルにするには250億円から550億円の事業費がかかるとの試算も出ており、滑走路の延長を行えば最大550億円もかかる巨大事業になります。
札幌市の下水道の整備状況でございますが、表の右から２列目に記載のとおり、平成29年度末で、管路延長が約8,280キロメートル、処理面積は２万4,776ヘクタールとなる見込みでございまして、処理人口普及率は99.8％の水準に達しております。 次に、資料６ページの（１）の表をごらんいただきたいと思います。 建設事業の概要についてでございますが、当初予算で185億6,900万円を計上してございます。